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危機感薄く、郵政株売却に影響も=不適切販売9万3000件−かんぽ生命

2019-07-11 20:27

不適切販売の再発防止策を説明するかんぽ生命保険の植平光彦社長=10日、東京都千代田区

日本郵政傘下のかんぽ生命保険の最大9万3000件に上る不適切販売を受け、同社株価は11日、前日比123円安の1795円(終値)と、2015年11月に上場して以来の最安値を更新した。かんぽ生命と販売委託先の郵便局を運営する日本郵便の両社長が開いた謝罪会見では危機意識の薄さが目立ち、政府が9月にも一般投資家向けに予定している日本郵政株の3次売却をはじめ民営化の行方を左右しかねない。
かんぽ生命株式の64%は日本郵政が保有しており、株価低迷が続けば、日本郵政株の売り出し価格にも影響が及ぶ。日本郵政は4月、かんぽ株式の2次売却に踏み切った。かんぽの植平光彦社長は10日の会見で「(4月の)売り出し時点では問題を認識していなかった」と釈明したが、投資家の投げ売りを浴びた形。
植平氏は不適切販売の実態調査が今秋に間に合わない可能性も示唆するなど、東日本大震災の復興財源に充てられる日本郵政株の売却スケジュールが狂う恐れがある。財務省幹部は11日、かんぽの動向は、9月以降の売り出し時期の「判断材料になる」と話し、注視する考えを示した。
かんぽ生命では、健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となった事例や、郵便局員が営業手当欲しさに、新旧契約の保険料を二重に徴収していたケースなど19年3月までの5年間で最大約9万3000件に上る不適切販売が行われていた。民営化途上だが信用力は高く、高齢者が推奨されるままに同意していたケースも少なくないとみられる。
植平氏は会見で、顧客に不利となる乗り換え推奨を「不適切だった」と認めた。これに対し、日本郵政の長門正貢社長は6月24日の会見で「不適切」とは認めておらず、態度を一転させた。ただ、植平氏は「幹部に対する処分は検討の範囲に入っていない」と強調。12月までに公表する追加調査の対象も明らかにしないなど、全容解明への決意は示さなかった。

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