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トランプ氏、NATOへの関与継続明言=国防支出増約束に「満足」

2018-07-12 21:38

12日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の場で記者会見するトランプ米大統領(EPA時事)

【ブリュッセル時事】トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議終了後に記者会見し、「米国はNATOから離脱する必要はない」と明言、欧州の安全保障への関与を継続する方針を示した。トランプ氏はかねて加盟国の負担不足を再三批判し、米国がNATOへの関与を縮小する可能性もほのめかしていた。
トランプ氏は、加盟国が早期の国防支出増加を約束したとして、「非常に満足だ」と発言。「かつてないほどの前進が見られた」と自賛し、「NATOは(首脳会議が始まる前の)2日前と比べてはるかに強くなった」「NATOを信じている」と強調した。
NATOは2014年、国防費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げる共通目標を設定したが、18年時点で目標を達成するのは加盟29カ国中8カ国にとどまる。
トランプ氏は「他の首脳に強烈な不満を表明した」と指摘し、その結果として「最終的にはすべてがうまくいった」と述べた。また、「(ストルテンベルグNATO事務総長が)この成果は完全に私(トランプ氏)のおかげだとたたえてくれた」と胸を張った。
16日にフィンランドで行うプーチン・ロシア大統領との会談については、シリアやウクライナ、米大統領選への介入問題などを協議すると明らかにしたが、「それほど多くの成果を期待していない」と語った。ただ、「核のない世界、戦争のない世界の実現がプーチン氏との最終目標だ」と強調し、核軍縮や関係改善を進める考えを示した。
一方、記者団からイランとの関係を問われると、制裁が効いているとの見方を披露し、「いずれイランから協議を求めてくる。そのときにはディール(取引)に応じるだろう」と答えた。

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