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広告規制、民放連は慎重=衆院憲法審が意見聴取

2018-07-12 12:59

日本民間放送連盟の永原伸専務理事(奥右から2人目)らを招いた衆院憲法審査会幹事懇談会=12日午前、国会内

衆院憲法審査会は12日午前、幹事懇談会を開いた。憲法改正発議を受けて行われる国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告の規制の在り方について日本民間放送連盟(民放連)の永原伸専務理事らから非公開で意見を聴取した。
出席者によると、野党が法規制の必要性を指摘し、審査会と民放連で検討していくことを提案。永原氏らは、秋にかけて自主規制の要否を含めて検討する考えを述べた上で、法規制には慎重な姿勢を示した。
国民投票法は、投票の14日前からテレビやラジオのCMで賛否を勧誘することを禁止している。ただ、それまでの期間は自由にCMを放送できるため、立憲民主党などは資金力のある自民党の主張が世論に浸透しやすくなるとして規制強化を求めている。

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