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国会、TPP11を承認=与党、関連法案成立目指す

2018-06-13 10:56

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が参院本会議で与党などの賛成多数で承認され、一礼する河野太郎外相(手前)=13日午前、国会内

米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が13日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で承認された。衆院は5月に可決しており、国会による承認が完了した。日本の国内手続きが進み、TPP11の早期発効に弾みがつきそうだ。
日本がTPP11を批准し、合意内容を実施するには、国会承認に加え、農業支援や知的財産権保護の強化などを盛り込んだTPP11関連法案を成立させる必要がある。衆院は関連法案も可決済みで、政府・与党は今国会中の成立に向け、調整を進める。
TPP11は域内の農産物と工業製品の関税削減や知的財産権の保護、通関手続きの簡素化、電子商取引ルールの整備などが柱で、11カ国が3月に署名した。既にメキシコが国内手続きを終えており、手続きが計6カ国で完了すれば、TPP11は発効となる。

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