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安倍首相、拉致提起「高く評価」=日朝会談実現に本腰−正恩氏出方なお不透明

2018-06-13 00:18

米朝首脳会談について記者団の取材に応じる安倍晋三首相=12日午後、首相官邸

安倍晋三首相は12日、米朝首脳会談でトランプ米大統領が日本人拉致問題を提起したことについて「高く評価する。感謝したい」と語った。会談を踏まえ、日本政府は拉致問題の停滞打開に向け、日朝首脳会談実現に本腰を入れる。ただ、金正恩朝鮮労働党委員長の出方は読めておらず、先行きはなお不透明だ。
首相は同日、首相官邸で記者団に「完全な非核化に向けた金委員長の意思を改めて文書の形で確認したことを、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けた一歩と支持する」と表明。「今後も拉致・核・ミサイルといった諸懸案の解決を目指して全力を尽くしたい」と述べ、北朝鮮の非核化へ日米韓で緊密に連携していく考えを示した。
首相は特に拉致問題について「日本が直接しっかり北朝鮮と向き合い、2国間で解決していかなければならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談を通じた解決に改めて意欲を示した。
ただ、米朝首脳が署名した共同声明には「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は明記されなかった。首相は「(共同声明の)意義は大きい」と記者団に強調したが、日本政府からは「予想されたシナリオの中で最低の展開」との声が漏れる。拉致問題に至っては声明で全く触れられておらず、「拉致の難しさは変わっていない」との指摘も出ている。
会談後、首相はトランプ氏、河野太郎外相はポンペオ米国務長官とそれぞれ電話し、米朝会談の概要を聴取。日本政府は13、14両日に外相をソウルに送り、康京和韓国外相も交えた日米韓外相会談などで改めて詳しい話を聴く。
日本政府はまた、14、15両日にモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議「ウランバートル対話」に外務省幹部を派遣。日朝協議開始に向けて北朝鮮当局者との接触を模索する方針だ。

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