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原発建て替え、明記見送り=エネルギー基本計画原案

2018-05-16 21:49

エネルギー基本計画の原案について議論する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」=16日、経済産業省

経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)を開き、政府が今夏に改定する「エネルギー基本計画」の原案を示した。2030年の最適な電源構成を原発比率20〜22%などと定めた従来の目標を維持したが、そのために不可欠な原発の新増設や建て替えの明記は見送った。
基本計画は政府の中長期的なエネルギー政策の指針で、3、4年ごとに見直される。前回の改定は14年。政府は一般からの意見を踏まえ、7月上旬にも閣議決定する予定だ。
原発は14年計画と同様、「重要なベースロード電源」と位置付けられた。経産省は15年7月、30年の電源構成目標を原発20〜22%、太陽光、風力などの再生可能エネルギー22〜24%などと設定。原案はこの目標を踏襲したが、目標達成については「必要な対応を着実に進める」との表現にとどめた。
原発の構成目標を達成するには、30年に30基程度の稼働が必要とされる。しかし、これまでに再稼働した原発は8基。分科会では原案をめぐり、委員から「再稼働が進んでおらず、本当にベースロード電源と言えるのか」といった指摘や、「はっきりと建て替え(の必要性)を書かないのはおかしい」といった批判が上がった。
原案は再エネに関して「主力電源化への布石を打つ」と初めて記載。50年に向けた国の長期エネルギー戦略では「脱炭素化」を目指すとし、原発も選択肢に含めるとした。

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