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株式市況

東京株式市況

〔東京株式〕反発=米株高受け買い(17日)☆差替

2019-05-17 15:11

【第1部】日経平均株価は前日比187円11銭高の2万1250円09銭、東証株価指数(TOPIX)は16.70ポイント高の1554.25と、ともに反発。米国株高を受け、投資家心理が改善し、幅広い銘柄で買いが先行した。午後は戻り売りに抑えられ、伸び悩んだ。 銘柄の80%が値上がりし、下落は18%だった。出来高は13億4952万株、売買代金が2兆4294億円。 業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、その他製品、情報・通信業が上昇し、下落は水産・農林業、空運業、電気・ガス業。 個別銘柄ではソニーが大幅高で、任天堂は上伸。キヤノンが値を上げ、東エレクは底堅い。JXTGが買われ、光通信、ソフトバンクGが堅調。ファーストリテ、三菱UFJもしっかり。一方、村田製が小安く、TDK、太陽誘電は軟調。武田は弱含みで、日水が下押した。JALは緩み、東電力HDが小幅安。ZOZOは大幅安。 【第2部】反発。セキドが上伸し、アクロディア、エスプールは値を上げた。半面、MCJは値を下げた。出来高3806万株。 ▽米中摩擦への警戒根強く 17日の東京株式市場で、日経平均は後場から伸び悩んだ。為替が円高方向に振れたことや中国・上海総合指数の軟化が嫌気された。米国が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と米企業との取引を原則禁止する方針を出した影響は東京株にも及び、「電子部品株の一角が売られている」(銀行系証券)との指摘があった。 市場関係者の間では、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が6月下旬にそろって出席する20カ国・地域(G20)首脳会議を摩擦緩和に向けて重視する向きが多い。しかし、米中首脳会談の開催までは「トランプ大統領の発言に振り回されかねない」(外資系証券)と株価への影響を危惧する声も聞かれた。 225先物6月きりは堅調に値を伸ばした後、戻り売りに上げ幅を縮めた。(了) [時事通信社]
NY株式市況

〔米株式〕NYダウ、4日ぶり反落=米中摩擦激化懸念が重し(17日)☆差替

2019-05-18 06:12

【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米中間の貿易摩擦激化への懸念が重しとなり、4日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98.68ドル安の2万5764.00ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は81.77ポイント安の7816.28で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2020万株増の9億1659万株。 ダウは下落して寄り付いた後、好悪材料が入り交じる中で一進一退の展開となった。トランプ米大統領が前日、実質中国製品を狙い撃ちした外国企業製通信機器の使用を禁じる大統領令に署名し、中国商務省は対抗措置で応じると警告。両国間の緊張の高まりが株価の重しとなった。取引終盤、米CNBCテレビが米中協議が行き詰まっているとの関係者の見方を報じたことも売りを呼び、株価は下落して終了した。 一方で、午前に発表された5月のミシガン大消費者景況感指数が15年ぶりの高水準となり、市場心理が改善。米政府が自動車の輸入制限措置の判断留保を延長すると正式発表したほか、米国がカナダとメキシコ産の鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を撤廃するとの報道も、株価押し上げに寄与。ダウは一時プラス圏で推移する場面もあった。 市場関係者は、中国政府高官の発言や中国の報道で「米国への態度硬化が目立ってきている」(日系証券)と指摘。米政権の通商政策をめぐっては、自動車や北米関連でプラスの動きがあったものの、貿易関連銘柄は軒並み軟調。米中関係をめぐる懸念が強く意識されたもようだ。 個別銘柄(暫定値)では、化学大手ダウが4.1%安、キャタピラーが3.0%安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)が1.8%安、スリーエム(3M)が1.6%安、インテルが1.4%安。一方、ユナイテッドヘルス・グループが1.9%高、スプリントが1.6%高、ベライゾン・コミュニケーションズが1.2%高、シスコシステムズが0.8%高。(了) [時事通信社]

外為市況

東京外為市況

〔東京外為〕ドル、109円台後半=下げ一服で切り返す(17日午後5時)

2019-05-17 17:19

17日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米中貿易摩擦に対する先行き懸念による下げが一服し、1ドル=109円台後半に切り返した。午後5時現在、109円72〜72銭と前日(午後5時、109円45〜45銭)比27銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、109円80銭台を推移した。午前9時以降は、株価の堅調を受けて10日以来1週間ぶりとなる110円台前半に上昇。正午ごろから売りに転じ、109円60銭台に下落。終盤はその流れを引き継いで109円50銭台に切り下げたが、「(同水準は)心理的節目となっており、買い戻しが入った」(国内銀行)という。 午後は、中国国営メディアが米国に対する批判的な見解を報じたことで人民元や上海株が下落、リスク回避のドル売り・円買いが入ったとみられる。午後3時前後は「人民元の売りが一服し、それを見て買い戻しがあったとみられる」(国内銀行)との指摘があった。「日経平均株価が堅調に推移し、ドル円の下値は堅かった」(外為仲介業者)という。 ユーロは終盤、対円、対ドルでもみ合い。午後5時現在、1ユーロ=122円64〜64銭(前日午後5時、122円68〜68銭)、対ドルでは1.1177〜1177ドル(同1.1208〜1209ドル)。(了) [時事通信社]
NY外為市況

〔NY外為〕円、110円台前半(17日)

2019-05-18 06:19

【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場では、持ち高調整の円買いが先行したものの、堅調な米経済指標の発表を受けたドル買いに押され、円相場は1ドル=110円台前半に下落した。午後5時現在は110円01〜11銭と、前日同時刻(109円80〜90銭)比21銭の円安・ドル高。 朝方は手掛かり材料難の中、持ち高調整の流れを海外市場から引き継ぎ、円は強含みに推移していた。ただ、午前中に発表された米経済指標が堅調だったことを受け、円を売ってドルを買う動きが活発化。円相場は午後に入り一時110円19銭まで下落した。5月のミシガン大学消費者景況感指数(暫定値)は102.4と、前月の97.2(確報値)から上昇し、市場予想の97.5(ロイター通信調べ)も上回った。また、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した4月の景気先行指標総合指数も前月比0.2%上昇した。予想は0.2%上昇。 ただ、週末要因に加え、米中貿易交渉の先行きに対する警戒感が根強いため、ドルの上値も重かった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1151〜1161ドル(前日午後5時は1.1167〜1177ドル)、対円では同122円70〜80銭(同122円69〜79銭)。(了) [時事通信社]
ロンドン外為市況

〔ロンドン外為〕円、110円近辺(17日)

2019-05-18 00:26

【ロンドン時事】週末17日のロンドン外国為替市場の円相場は行ってこい。いったん1ドル=109円50銭台に上昇後、ドル買いに押されて110円近辺に戻した。午後4時現在は109円90銭〜110円00銭と、前日同時刻(109円90銭〜110円00銭)比変わらず。 午前の円は109円60〜70銭台で方向感なく推移。午後に入ると一時同50銭に強含む場面もあった。しかし、米ミシガン大学が発表した5月の消費者景況感指数が市場予想を上回ると、米長期金利が上昇。これを眺めてドル買いが加速し、円は110円00銭まで水準を切り下げた。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ=1.1155〜1165ドル(1.1175〜1185ドル)と2週間ぶり安値圏。対円では同122円70〜80銭(122円85〜95銭)。 ポンドは1ポンド=1.2730〜2740ドル(1.2785〜2795ドル)。一時1.2732ドルと、1月中旬以来4カ月ぶり安値を付けた。対円でも一時同139円57銭近辺と、4カ月ぶり安値圏。 メイ英首相が7月までに退陣する可能性が高まり、有力な後任候補として欧州連合(EU)強硬離脱派のジョンソン前外相が取り沙汰されていることで、先行き不透明感が強まっている。また、政府・与党と最大野党・労働党による混迷打開に向けた協議が決裂。6月5日にも行われる離脱案の議会採決が否決に終わる公算が大きくなった。 このほか、スイス・フランは1ドル=1.0110〜0120フラン(1.0090〜0100フラン)。(了) [時事通信社]

公社債市況

〔金利・債券市況〕先物、軟調=現物も超長期中心に売られる(17日)

2019-05-17 15:58

債券先物は軟調。長期国債先物の中心限月2019年6月物は前日比07銭安の152円76銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発10年物国債354回債利回りは0.005%上昇のマイナス0.060%となっている。前日の米市場で債券相場が下落した流れを引き継ぎ、先物は売り先行で始まった。日経平均株価の上伸も圧迫要因。 後場に入ると、日銀が実施した超長期ゾーンの国債買い入れオペが「やや甘めの結果となった」(国内証券)ことが嫌気され、現物の超長期ゾーン中心に売りが出て、相場の地合いが悪化した。 現物利回りは、2年債は変わらずのマイナス0.165%、5年債は0.005%上昇のマイナス0.170%、20年債は0.005%上昇の0.350%、30年債は0.015%上昇の0.525%などとなっている。(了) [時事通信社]