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国際枠組み焦点に=海洋プラごみ削減へ―G20環境相会合

2019-06-12 18:58

長野県軽井沢町で15、16両日に開かれる20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合の議題が12日、おおむね固まった。海洋プラスチックごみ問題では、途上国を含め各国が削減に取り組む国際枠組みの創設を討議し、合意できるかが焦点。地球温暖化対策も取り上げ、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの活用といった技術革新について議論を交わす。
米国の大学研究者らの推計によると、世界の海に流出しているプラごみは年間478万〜1275万トン。うち、先進7カ国(G7)の割合は2%で、中国が3割弱、インドネシアが1割程度を占めるなど途上国からの排出が多い。
日本政府は、途上国を海洋プラ削減へ巻き込むことが実効性のある対策をまとめる上で必須とみている。創設を目指す枠組みは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のプラスチック版を想定。途上国を含む各国が行動計画を作って取り組み状況を定期的に報告、検証する仕組みをイメージしている。
行動計画に盛り込む具体策としては、プラ製品の使用を続けながら海に出さない施策を呼び掛ける方針。一方、プラ製品の流通や使用の禁止を打ち出した欧州やカナダが他国にも同様の取り組みを求めたり、環境政策に後ろ向きとされる米トランプ政権が高い目標設定に難色を示したりする可能性もある。対策の手法の違いを認めながら、国際枠組みの合意に持ち込めるかが会合の成否を左右することになりそうだ。
地球温暖化対策では、パリ協定の離脱を表明した米国に配慮し、「気候変動」ではなく「環境と成長の好循環」をテーマに議論する。水素の活用拡大や、航空機燃料などへの二酸化炭素のリサイクルといった技術革新を推進するため、行動計画を取りまとめる予定だ。計画には20カ国・地域の研究機関が参加する組織の立ち上げなどが盛り込まれる見込み。
[時事通信社]

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