特集


公明、補選対応でジレンマ=大阪・沖縄の地域事情足かせ

2019-04-12 20:37

21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区の2補選をめぐり、公明党がジレンマを抱えている。いずれも自民党公認候補を推薦。しかし、大阪では日本維新の会が衆院選での「すみ分け」解消をちらつかせ、維新との全面対決をためらう声が出ている。沖縄でも、自民候補が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に言及したが、公明党県本部は移設反対を堅持しており、全面支援できるか不安が残る。
「参院選の前哨戦として非常に重要な位置付けだ」。斉藤鉄夫幹事長は12日の記者会見で、2補選の意義をこう強調した。ただ、山口那津男代表の現地入りは見送る方向で、「統一地方選に全力を挙げるのも大きな仕事だ」と述べるにとどめた。
維新はこれまで、公明と競合する関西の6選挙区で候補擁立を見送ってきた。だが、大阪都構想をめぐり、両党は府知事・市長ダブル選で衝突。公明党内には補選でも全面対決を続ければ、次期衆院選に響きかねないとの懸念の声も漏れ始めている。
また公明党は、無所属の元総務相と府議選で協力するなど近い関係にある。このため、補選では一定の公明票が元総務相に流れるとの見方があり、同党府本部関係者は「自民候補の支援に力を入れるのは無理だ」と漏らす。
事実上の与野党一騎打ちとなった沖縄補選でも、公明党は頭を悩ます。辺野古移設の是非が最大の争点で、自民候補は移設容認に言及。党本部は政府・自民党と歩調を合わせて辺野古移設推進を掲げるが、県本部は反対の立場を崩していない。党本部と県本部の立場が異なる中、ある公明党県議は「党本部もあまり無理強いはできないだろう」と明かした。
[時事通信社]

その他 特集記事