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施工不良、工期優先のツケ=問題隠蔽の疑い浮上―レオパレス

2019-03-18 21:40

賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、外部の弁護士による第三者委員会が18日まとめた中間報告書は、入居希望者が増えるシーズンに物件の完成が間に合うよう工期短縮や作業効率化を狙ったことが背景だったと指摘した。賃貸ビジネスの拡大を目指し、当時の社長が「工期優先」のため号令を掛けた代償は大きい。会社が問題を隠蔽(いんぺい)しようとした疑いも浮上。レオパレスのブランドイメージは大きく失墜した。
第三者委は、外壁などに設計図と異なる建築部材を使った施工不良は当時社長を務めていた創業者の深山祐助氏の指示によるものと判断。壁材に粘着性のある発泡ウレタンを使うことで、ビス止めする作業を省くのが目的だったと結論付けた。
問題の壁材は、遮音性に関して「十分な性能試験が行われていなかったことが疑われる」と、開発に当たって手抜かりがあった可能性にも言及。その上で、「開発は当時の社長の直轄部署と位置付けられていた商品開発部門で行われ、法令や品質を軽視する原因・背景となった」と断じた。
報告書は施工不良を認識していながら、公表に踏み切らなかった可能性にも触れた。これまで同社は外壁の施工不良に関し、昨年春に公表した屋根裏の壁が設置されていない物件が見つかった後に全施工物件を調査する過程で判明したと説明してきた。
しかし、報告書は2015年5月以降に「外壁の改修工事を行う旨の稟議(りんぎ)申請が複数なされていた」と指摘。全物件の調査前から「問題を認識していたのではないか」と隠蔽の可能性に言及し、約2カ月後の最終報告までに調べを進める方針だ。
[時事通信社]

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