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竹田会長、東京五輪まで続投へ=70歳定年、適用しない方針―JOC

2018-12-29 21:15

日本オリンピック委員会(JOC)は来年6月の役員改選で、竹田恒和会長(71)について「選任時70歳未満」の役員定年規定を適用しない方針であることが29日、分かった。JOCは2020年東京五輪を、竹田会長の下で迎えることが濃厚になった。
竹田会長は国際オリンピック委員会(IOC)の委員を務めている。昨年9月のIOC総会では原則70歳定年が延長されており、竹田氏はIOC委員を東京五輪終了まで務めることが決まっている。五輪憲章は「IOC委員は出身の国内五輪委員会の執行機関のメンバーとなる」と定めており、関係者は「JOCの70歳定年を竹田会長に適用すれば、五輪憲章との整合性が保てなくなる」と話した。
竹田会長は東京五輪招致委員会の理事長として、13年の招致成功に貢献。同五輪までの会長留任は有力視されていた。
JOCの役員定年規定は、理事会で決議されれば変更できる。また五輪憲章が優先されることから、規定を変更する必要はないとする意見もある。JOCは来年6月の役員改選までに、規定を変更するかどうかの判断を含めて環境整備を進めていく。竹田会長は再選が決まれば、11期目となる。
[時事通信社]

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