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SNSの規制論が浮上=容疑者の犯行動画配信で―NZ銃撃

2019-03-20 14:24

【シドニー時事】クライストチャーチでのテロを契機にインターネット交流サイト(SNS)の役割に関する議論が活発になり、ニュージーランド(NZ)政府は規制強化を求めている。ブレントン・タラント容疑者は、フェイスブック(FB)の機能を利用して犯行の様子を17分間にわたり「生中継」した。「悪名をとどろかせようとした」(アーダーン首相)容疑者の凶行を伝える動画は、今もネット上で拡散を続ける。
NZ政府は拡散を通じて憎悪感情が増幅する悪循環を懸念。事件後に法令に基づきこの乱射動画を有害指定し、拡散や保有を禁止した。法令違反で18歳の男が既に訴追されており、禁錮刑が科される可能性がある。
アーダーン首相は「国際的な舞台も含めどんな対策を講じることができるのか調べる」と表明した。容疑者が育ったオーストラリアのモリソン首相は、6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で規制強化を議論するよう議長を務める安倍晋三首相に求めた。
ただ、言論の自由にも絡み、差別解消に向けた有効な使い方もあるため、議論は一筋縄ではいかないとみられる。地元ビクトリア大学ウェリントンで講師を務めるディラン・テーラー氏は「白人至上主義集団と個人との交流を可能にしたとしてSNSを悪者にするのは簡単だが、反人種差別主義の活動家にとっては強力な武器でもある」と指摘している。
[時事通信社]

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