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一時保育拡充で補助金加算=医療・金融サービスを確保―政府、10連休へ対処方針

2019-02-26 20:10

政府は26日、皇位継承に伴う4月下旬からの10連休で、保育や医療、金融機関の営業など国民生活に影響が出るのを最小限に抑えるための対処方針を発表した。保育に関しては、保護者の休日出勤が業種によっては通常より増え、一時預かりのニーズが多く生じることを見据え、保育施設の受け入れ人数拡大のため10連休中に限り国が補助金を加算する制度を創設する。
今年は皇太子さまが新天皇に即位される5月1日が1年限りの祝日となったため、4月27日から5月6日まで連休となる。
医療面では、どこの医療機関が救急機能や外来機能を担うか確認し、住民に周知するよう都道府県に要請。金融機関の対応については、10連休前後の平日に集中するとみられる業務などを円滑に処理するため、各金融機関に人員増を求めた。
一般家庭のごみ収集は既に祝日も市区町村の判断で行われていることを踏まえ、10連休中でも同様の「適切な対応」が可能か状況を把握し、住民に知らせるよう求めるとした。電気、ガス、水道などライフラインの安定供給に向け、事業者に万全な体制整備を促すことも明記した。
また、10連休中の長時間労働抑制や、時給・日給で働く人の収入減少に関し、関係団体や企業に対して「適切な配慮」を要請。小・中学校で授業時間数の確保に支障が生じた場合、夏休みなど長期休暇を授業日に振り替えるとした。
[時事通信社]

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