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勤労統計、国が直接調査も=都の負担軽減、厚労省検討―30日、統計委に諮問

2019-01-29 16:13

毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省が企業への直接調査を検討していることが29日、分かった。現在は都道府県を通じて実施しているが、不正解消のため全数調査に戻すと、大企業の多い東京都は対象数が約1000カ所増える。このため国でも調べられるようにして都の負担を軽減する。30日の総務省統計委員会に諮問する。
勤労統計では従業員500人以上の事業所は全数調査すると定められているが、厚労省は2004年から東京都分は対象とすべき事業所の約3分の1しか調べない抽出調査に変更していた。昨年10月の調査では本来1464カ所が対象だったが、実際は491カ所しか調べていなかった。
抽出調査を導入した経緯について、当時の担当係長は、厚労省・特別監察委員会の聞き取りに対し、「都道府県の担当者の負担を考慮した」と発言。こうしたことを踏まえ、同省は全数調査に戻すには、調査対象数が増える自治体の仕事量増加に対応する必要があると判断した。
統計委の承認が得られれば、厚労省は調査対象企業に説明した上で直接調査の企業数などを決定し、できるだけ早く全数調査に戻す方針だ。
毎月勤労統計は国の基幹統計の一つで、毎月の賃金や雇用、労働時間などを調べている。厚労省が都道府県の統計担当部署を通じて、全国の約3万の事業所を対象に、郵送や対面で行っている。
[時事通信社]

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