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雇用・労災保険で過少給付=勤労統計手法、04年から誤り―厚労省

2019-01-09 10:51

厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で実施していた問題で、調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付が起きていることが9日、明らかになった。不適切な調査は2004年から行われていたとみられ、同省は過少額の規模を含め影響を調べている。
毎月勤労統計は労働者の給与や実質賃金の動向を調べる国の重要統計。厚労省は従業員500人以上では全数調査すべきところを、賃金水準の高い東京都分は約3分の1を抽出調査しており、本来より数値が低く出ている可能性がある。
統計結果は雇用保険や労災保険だけでなく、国内総生産(GDP)の算出など幅広い場面で使われており、影響がさらに拡大する恐れもある。
[時事通信社]

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