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重要統計、信頼揺らぐ=11月実質賃金1.1%増―厚労省

2019-01-09 18:02

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査によると、現金給与総額の伸びから物価変動の影響を差し引いた昨年11月の実質賃金は、前年同月比1.1%増となった。東京都分で抽出調査を行うなど不適切な手法に基づいており、国内総生産(GDP)算出をはじめ幅広く使われる重要統計の信頼性を揺るがす事態となっている。
同統計は従業員500人以上は全て調査対象だが、給与水準の高い東京都分は3分の1程度の抽出にとどまる。データにゆがみが出ている恐れがあり、正確さや信頼性に疑念が残る。厚労省担当者は「ルールで決められている」と予定通り発表した理由を説明したが、ずさんな調査手法と統計管理の在り方は厳しく問われそうだ。
昨年11月調査はこのほか、現金給与が2.0%増の28万3607円と実質賃金の増加に寄与。このうち、基本給など所定内給与は1.6%増、残業代など所定外給与は1.1%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は9.7%増だった。
[時事通信社]

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