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退任シナリオ、2パターン=将来の報酬支出計画―ゴーン容疑者事件・東京地検

2018-12-11 09:51

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の報酬を隠したとされる事件で、同容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が、ゴーン容疑者の退任シナリオを2パターン用意し、退任後に払う報酬の支出方法を検討していた疑いがあることが11日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はシナリオが記載された文書を入手。作成経緯などを調べている。
関係者によると、想定された退任シナリオは、ゴーン容疑者が日産を退いた後も仏自動車大手ルノーに残留する場合と、両社とも退く場合の2パターン。特捜部が入手した複数の文書の一部に記載されていた。
ゴーン容疑者の退任後報酬は、別の自動車関連会社など競業企業への協力をしないことへの対価や、コンサルタント契約料といった名目で支出する計画だったとみられている。
特捜部は、こうした将来の支出方法のほか、受け取りを先送りにした報酬額が記載された文書も入手。退任後報酬も将来の受取額が確定しており、有価証券報告書に記載する義務があったとみている。
特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者を2010〜14年度の役員報酬のうち、約48億円を報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反罪で起訴。その後の3年間でも約42億円を隠した疑いで再逮捕した。
関係者によると、ゴーン容疑者らは「将来の支出額は決まっておらず、報告書に記載する義務はなかった」などと虚偽記載を否認している。
[時事通信社]

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