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積水ハウスに不法侵入指摘=現地調査で地主側―55億円被害、地面師事件・警視庁

2018-10-19 04:29

積水ハウス(大阪市)が東京都品川区の土地取引をめぐり約55億円をだまし取られた事件で、同社が昨年6月、地主に成り済ました「地面師」グループに購入代金を支払い現地調査を行った際、本物の地主側から不法侵入を指摘されていたことが19日、警視庁などへの取材で分かった。
地主側はこれ以前にも、土地取引は無効と警告する内容証明を積水ハウスに複数回送っていたが、同社は「取引妨害の嫌がらせ」として無視していた。不法侵入の指摘を受けた後に、だまされていたことに気付いたとみられ、同庁捜査2課が詳しい経緯を調べている。
大崎署や訴訟資料などによると、同社は東京法務局品川出張所に問題の土地の移転登記申請を行い、代金を支払った昨年6月1日、建物の解体に向けた現地調査に入った。その際、地主側が取り付けたセンサーが発報。駆け付けた同署員や地主の親族に不法侵入を指摘された。
同社はその後、地主に成り済ましていた羽毛田正美容疑者(63)が本物かどうか改めて確認しようと接触を試みたが、既に連絡が取れなくなっていた。移転登記申請は、関係書類が偽造と発覚し、6月9日に却下された。
[時事通信社]

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