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内定確保の6割「複数から」=就活、売り手市場強まる

2018-10-01 18:30

NTTドコモなど一部の大手企業は1日、2019年春に入社する予定の大学生らを対象とした内定式を開いた。就職情報大手のマイナビによると、今年8月末までに内定を得た学生のうち内定先が2社以上の割合は前年同期比4.6ポイント上昇の63.4%となり、6割を突破した。人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」の傾向が強まっている。
マイナビは「ここ数年、定年退職による欠員を学生の雇用で補えていない企業が多く、採用意欲は高い」(リサーチ&マーケティング部)と分析する。内定を辞退した事例も多く、「企業には厳しい状況が続いている」(同)という。
一方、経団連の中西宏明会長は、経団連が定めてきた就職・採用活動ルールを廃止する意向を表明した。今後は政府が新たなルールづくりを主導する方針。
学生からは「学業の時間を確保するため、一定のルールが必要」との意見が出ている。半面、別の学生は「ルールを廃止すれば企業は早く良い人材を確保でき、やる気のある学生は早く就職先が決まる」と話していた。
[時事通信社]

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