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全国自治体、9月中に報告=障害者雇用水増し―厚労省調査

2018-08-31 12:27

加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後会見で、障害者雇用水増し問題に関し、全国の自治体に対する調査の依頼を同日中に出すことを明らかにした。9月末までに報告を求め、10月中に結果を取りまとめて公表する予定。
調査の対象は都道府県と市町村、それぞれの教育委員会で、計2597機関。昨年12月の発表では、職員に占める障害者の割合は都道府県が2.65%、市町村が2.44%、教育委員会が2.22%で、いずれも全体では法定雇用率を達成していた。
[時事通信社]

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