特集


障害者不足、来年末解消目指す=中央省庁、3460人雇用水増し

2018-08-28 19:33

政府は28日、中央省庁の2017年6月1日時点の障害者の雇用数を、実際より3460人多く計上していたことが再調査で分かったと発表した。水増し分を修正すると、職員全体に占める障害者の割合は1.19%と法定雇用率(2.3%)を大きく下回り、国の33機関のうち8割超の27機関で計3396人が必要数より不足していたことになる。政府は10月までに再発防止策と障害者の採用計画をまとめ、来年末までに不足分の解消を目指す。
省庁別の不足人数は、国税庁が946人と最も多く、国土交通省659.5人、法務省493.5人と続いた。18年度からは公的機関の法定雇用率が2.5%に引き上げられており、新たに雇用する必要がある障害者の数は、17年時点の不足分よりさらに膨らむ可能性がある。
一方、民間でも法定雇用率達成のための障害者確保に苦労している企業は多く、特に身体障害者は「取り合いになっている」との指摘もある。厚生労働省はハローワークなどとも協力して採用を進める方針だが、1年余りで数千人規模の新規雇用を進めるのは容易ではない。
[時事通信社]

その他 特集記事