特集


7月の消費者心理、2カ月連続悪化=豪雨被災地で悲観強まる

2018-07-31 15:50

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の43.5と2カ月連続で悪化した。中四国など西日本豪雨の被災地を中心に生活や雇用への悲観的な見方が強まった。基調判断は4カ月連続で「弱含んでいる」とした。
野菜やガソリンなどの値上げも消費者心理を冷やした。指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」が2カ月連続で、「雇用環境」が3カ月ぶりに、それぞれ悪化。「収入の増え方」は一部企業のボーナス支給増額を受け5カ月ぶりに改善した。
[時事通信社]

その他 特集記事