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被災者支援制度、見直しへ=全国知事会議が開幕―札幌

2018-07-26 13:00

全国知事会議が26日午前、札幌市で開幕した。大阪北部地震や西日本豪雨を踏まえた知事会の対応や、住宅が全半壊した世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援制度の見直しなど、災害・防災対策を中心に議論が始まった。会議は27日まで。
上田清司会長(埼玉県知事)は冒頭「すぐに行動し、結果を出す知事会にしなければならない。知恵を結集したい」とあいさつした。
被災者生活再建支援制度については、支給要件が不公平だとの指摘があり、見直しに向けたワーキンググループを設置することで一致した。支給対象を現行の「全壊・大規模半壊世帯」から「半壊世帯」にまで広げる方向で協議し、11月の全国知事会議で報告する。
支援金は都道府県が拠出する基金から支給しているが、残高の減少に伴い400億円を追加拠出することも決定した。
席上、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県の伊原木隆太知事が「支援がこれほどまでにありがたいと痛感したことはない」と述べるなど、地震・豪雨の被災県の知事らから職員派遣などに対する謝意が伝えられた。
[時事通信社]

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