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野党、働き方法案の撤回要求=誤データ2割、与党譲らず

2018-05-15 20:21

 厚生労働省は15日、「働き方改革」関連法案の基礎データとしてきた労働時間調査の2割強に誤りがあったことを認め、削除した。政府・与党は残りのデータを有効と主張しており、同法案の今国会成立を引き続き目指す。これに対し、立憲民主党など主要5野党は「立法の前提が崩れた」として法案の撤回を求めていく方針。6月20日の会期末に向け攻防が激化しそうだ。
 問題となっているのは2013年実施の「労働時間等総合実態調査」。厚労省によると、調査対象の1万1575事業所のうち一般労働者に関する966事業所のデータで、1日の労働時間が24時間を超えるなどの異常値が新たに判明した。既に異常値が確認されていた裁量労働制に関する1526事業所分と合わせ、計2492事業所のデータを削除した。
 同省は「残り9083事業所のサンプルが確保されている。統計的な数値としては有意なものだ」と説明。菅義偉官房長官は記者会見で「待ったなしの改革に変わりはない。早期成立を目指したい」と強調した。加藤勝信厚労相も衆院厚労委員会の答弁で「(法案の)必要性は何ら変わらない」と訴えた。
 これに対し、5野党は国対委員長会談で、「データは法案の原点だ」として、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に差し戻して再審査するよう求めていくことを決めた。この後、立憲の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、審査のやり直しを求めたが、森山氏は拒否した。森山氏は会見で「統計の信頼性は確保されている」と語った。
 野党は、データ問題に関する集中審議を厚労委で開くことも要求した。しかし、与党側は応ぜず、高鳥修一委員長(自民)の職権で16日の法案審議日程を決めた。野党は審議を通じて問題点を追及する。 
[時事通信社]

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