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各省の統計審査体制を強化=不正防止へ提言案―総務省部会

2019-05-16 17:43

総務省の統計委員会は16日、政府統計の「点検検証部会」(部会長・河井啓希慶応大教授)を開き、統計不正の再発防止策の素案を提示した。各府省に統計の作成者から独立した審査担当者を配置することや、不正発覚時の公表手順を事前に定めておくことなどが柱。
素案ではこのほか、統計不正やミスが起きた原因を政府全体で共有することに加えて、集計や確認をしやすくするため、オンライン調査の積極的な活用、システムを活用したエラーチェック、調査データの保存ルールの整備なども求めた。委員からは「統計担当育成のため外部人材を登用すべきだ」「データ管理や統計作成には情報通信技術(ICT)の活用が必須だ」といった意見が出た。
河井部会長は記者会見で、再発防止には「統計作成の過程まで踏み込むことが重要だ」と指摘した上で、「(府省庁の)チェック体制の整備がポイントになる」と語った。部会は素案をもとに23日の次回会合でも再発防止策の検討を進める。統計委での議論を踏まえ、総務省は7月にも正式な再発防止策を策定する。
[時事通信社]

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